それによると、経費関係では、国税庁の令和7年度の予算額は6390億400万円で、前年度より30億4400万円の増加（前年度比100.5％）となった。

　定員関係では、575人の増員が認められ、定員合理化数等が552人となり、令和8年度末の定員は23人増えて5万6035人となる。

　機構については、グローバル・ミニマム課税（ＩＩＲ（所得合算ルール））への対応として、東京国税局に「国際機動課」（仮称）を新設する。

　また、定年引上げに伴う最適な職場環境の整備として、国税庁に「監督評価事務専門官」（仮称、総務課監督評価官室、3人）、「 監察事務専門官」（仮称、首席国税庁監察官、4人）を新設する。

　そのほか、インボイス制度の円滑な実施および制度の定着、消費税不正還付への対応として、東京局（1人）、大阪局（1人）に「統括国税実査官」を1人ずつ増員。東京局（5人）と大阪局（3人）に「消費税専門官」を増員する。

　経済社会のデジタル化やグローバル化にともなう調査・徴収事案の複雑かつ困難化への対応として、東京局（2人）に「統括国税実査官」、東京局（9人）に「情報技術専門官」、東京局（1人）に「審理専門官」、税務署（1人）に「情報技術専門官」を増員する。